業績見通しにおける新型コロナウイルス影響をどのように見ているか。
企業・IR情報 2020年度第2四半期 決算説明会の主なご質問 |
6月以降、業務用需要においてレジャー関連施設など一部業種で回復基調が見られるものの、宿泊施設等を中心に依然マイナス影響が継続している。 産業用需要については、業種による差はあるものの、全般的にマイナス影響は縮小しながらも継続している状況。 2020年度中は、現行水準並みの影響が継続するものと想定し、小売販売電力量は 6億kWh程度減少すると見込んでいる。
至近では、感染者が増えてきており、北海道における冬の重負荷期を迎えるため、引き続き状況を注視してまいりたい。
業績見通しの経常利益は200億円だが、目標の230億円に向けて、今度どのような取り組みを行っていくのか。
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、通期の経常利益見通しがビジョンの目標に届いていないが、電力取引市場価格が低下していることを踏まえた市場取引の活用による供給コスト低減や、カイゼン活動などによる効率化によって費用を低減させる。さらに電力とガスのセット販売によって収益を増やし、230億円を目指してまいりたい。
政府による非効率石炭火力のフェードアウトや2050年のカーボンニュートラルなどの政策の提示に対して、将来的な電源ポートフォリオを、どのように考えるか。
非効率な石炭火力発電所については、単純にボイラーの型で判断するのではなく、実運用下での発電効率などを考慮しなければならないと考えている。
長期的には、一足飛びに脱炭素を目指すのではなく、まず低炭素、そして脱炭素と段階を踏む必要がある。まずは低炭素電源である石狩湾新港発電所をしっかり運用し、これに再エネの拡大、さらに原子力発電をうまくミックスすることが必要である。
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