大型航空機の衝突やテロ対策はどうなっているの？

テロなどに対する安全の確保は、国・警察などと事業者がそれぞれの役割の下で協力して行うこととなっています。
事業者は、新規制基準において、大規模な自然災害や故意による大型航空機の衝突、その他のテロなどを想定し、体制や手順を整備することが求められています。
泊発電所では、可搬型の電源車や送水ポンプ車、放水砲などを活用して事故の拡大防止や影響の緩和に取り組むこととしています。可搬型の設備は、同じ機能を持ったものが同時に使えなくなることがないように、原子炉建屋から適切な離隔距離をとった場所に分散して配置することとしています。

こうした設備に加えて、信頼性向上のためのバックアップ対策として「特定重大事故等対処施設^※」などを整備することとしています。

※故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し、炉心が著しく損傷した場合またはそのおそれがある場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設。

泊発電所3号機　特定重大事故等対処施設の設置および常設直流電源設備の追加設置に関する原子炉設置変更許可申請について（プレスリリース）