プレスリリース 2022年度 託送供給等に係る収入の見通しの申請について |
2022年12月8日
当社は、2023年度からの新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)の開始に向けて、今後5か年の事業計画を策定し、その実施に必要と見込まれる収入の見通しに関する書類について、2022年7月25日、経済産業省に提出いたしました。(2022年7月25日お知らせ済み)
当社が提出した収入の見通しについては、その後、国による審査が行われ、当社は、これまでの審査内容を踏まえて、収入の見通しについて必要な修正を行い、本日、経済産業省に申請しました。また、収入の見通しなどを修正した事業計画についても、再提出しています。
今回申請した2023年度から2027年度までの5か年平均の収入の見通しについては、本年7月25日に国に提出した収入の見通し(2,015億円)から27億円減少し1,988億円となりました。この結果、現在の託送供給等約款の料金単価に基づき算定した収入(1,809億円)と比較すると、179億円増加となります。
今後、国から収入の見通しの承認を受け、承認後は収入の見通しを超過しない範囲で託送料金を設定のうえ、新たな託送供給等約款を国に申請し、認可を受けることになります。
当社は、高経年化が進む送配電設備の更新・保全や激甚化する自然災害への対応に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献するため、次世代型ネットワーク構築に全力で取り組んでまいります。そして、電力の安定供給という変わらぬ使命を果たすとともに、小売事業者や発電事業者の皆さまをはじめ、ネットワーク設備の先のすべてのお客さまのご期待にお応えすることで、北海道の発展に貢献してまいります。
【添付資料】
- PDFファイルを開きます。収入見通しの申請概要 [PDF:649KB]
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PDFファイルを開きます。北海道電力ネットワーク株式会社 事業計画(2023→2027)概要版 [PDF:3,912KB]
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「北海道電力ネットワーク株式会社事業計画(2023→2027)全体版」は、当社ホームページの「託送供給等に係る収入の見通しの申請について」をご参照ください。
https://www.hepco.co.jp/network/con_service/public_document/index.html